保険コラム

平成28年4月14日に熊本県を中心に震度7の地震が発生し、大変な被害が生じました。過去には北海道にも十勝沖地震、北海道南西沖地震（奥尻島）、北海道東方沖地震（釧路、根室）などが発生しています。どこかで地震が起きるたびに、これらの地震が思い出されます。

こうした中、全国から駆け付け、現地で被災者支援、災害復旧・復興に尽力されている方々には頭が下がります。また、日本全国からはもちろんのこと、海外からも多くの義捐金が届いており、政府も約7700億円の補正予算を組んでインフラ等の復旧・復興に対応していくと報道されています。

一方、税金を個人の資産形成に充てることはできないとの考え方があるため、政府が直接被災者の住宅を補修するために金銭を支給することは難しいとされています。

やはり、自分の財産は自分で守らなければならないという大原則があります。そのための制度として各種の共済や損害保険が用意されています。損害保険料率算出機構によりますと、平成26年度のデータでは、地震保険の付帯率（住宅の火災保険に地震保険が付帯されている率）は、日本全国全体で約60％に達しています。ただ、地震保険の世帯加入率（地震保険の契約数を世帯数で除した率）は、30％弱ですので、共済に加入している世帯を加えても半数までは達していないと考えられます。

10年前、20年前と比較すると加入率は高まっているのですが、全世帯の半数は地震保険に加入していない、火災保険に加入している住宅のうち約4割は地震保険に加入していないと考えられます。

熊本県が地元の方は、地震のない地域という思いが強いということも報道されていましたが、熊本県の地震保険の付帯率、世帯加入率では全国平均程度です。

北海道の地震保険の世帯加入率は低く、都道府県別では、下から17番目、また地震保険の付帯率は、下から4番目でした。市町村別のデータは、わからないので、北海道内で地震保険の加入状況がどのようになっているかは、不明です。

しかし、このところの経験則では、日本ではどこでいつ地震が発生しても不思議ではないといえます。地震保険料は決して安い金額ではありませんし、被害額全額を補償できるとは言えませんが、再建のための礎にはなります。地震保険の加入を是非、検討されてはいかがでしょうか。