保険コラム

   平成27年に開始した医療事故調査制度も10月で4年経過することになります。本制度の開始に合わせて日本医師会は、医療機関が院内事故調査に必要な費用を賄う「院内調査費用保険」を創設し、ほとんどのA1会員を被保険者とする契約を締結しました。100床以上（注）の病院等は同保険の対象には含まれないため、これらの病院向けに損害保険会社は医療事故調査費用保険を用意し、北海道医師会では会員に加入を呼びかけました。

　この保険は名前のとおり、医療法でいう医療事故が発生し、院内調査を行なう場合に「解剖、Ai費用」、「遺体の保管・搬送費用」、「外部委員に招聘する有識者に係る謝金等」、「その他、調査のため必要な費用」などを支払います。

　これまでの契約数からみると医師賠償責任保険と比べ、加入はそれほど多くありません。医師賠償責任保険の対象となる医療過誤が発生する頻度は、それほど高くはありませんが、場合によっては死亡や重篤な後遺障害を生じることがあり、特にそのような場合、損害額はかなり大きくなると考えられます。

　平成27年に開始した医療事故調査制度も10月で4年経過することになります。本制度の開始に合わせて日本医師会は、医療機関が院内事故調査に必要な費用を賄う「院内調査費用保険」を創設し、ほとんどのA1会員を被保険者とする契約を締結しました。100床以上（注）の病院等は同保険の対象には含まれないため、これらの病院向けに損害保険会社は医療事故調査費用保険を用意し、北海道医師会では会員に加入を呼びかけました。

　この保険は名前のとおり、医療法でいう医療事故が発生し、院内調査を行なう場合に「解剖、Ai費用」、「遺体の保管・搬送費用」、「外部委員に招聘する有識者に係る謝金等」、「その他、調査のため必要な費用」などを支払います。

　これまでの契約数からみると医師賠償責任保険と比べ、加入はそれほど多くありません。医師賠償責任保険の対象となる医療過誤が発生する頻度は、それほど高くはありませんが、場合によっては死亡や重篤な後遺障害を生じることがあり、特にそのような場合、損害額はかなり大きくなると考えられます。

　医療事故調査制度の医療事故は、予期せぬ死亡または死産であり、発生頻度は医療過誤と比して高くはなく、一般的に院内　調査の費用の損害は、医療過誤による損害規模と比較すると小さいと判断されたのではないかと思われます。

　しかし、過失の有無とは無関係に事故原因の究明と再発予防に向けた院内調査を円滑に行うためには、複数の外部委員にも調査を依頼し、最終的に報告書をまとめるまでの人的労力や時間の消費が予測され、医療事故調査費用保険に加入することにより、調査費用が賄われるだけではなく、外部委員を要請する際にも支援団体に加えて保険会社のネットワークを活用することも可能になります。

　医療事故調査の発生頻度や損害規模は、今後の経過を見守っていく必要はありますが、備えとしての医療事故調査費用保険を検討されてはいかがでしょうか。 

（注）日医の医療事故調査費用保険の内容が一部改定され、令和元年10月からこれまで対象外とされた100～199床の病院の開設者等も被保険者となります。